愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
モノづくりの現場では産業用ロボットや無人搬送車の活用が進み、介護施設では多様なロボットが利用者の生活支援や介護者の負担軽減に役立てられています。 ロボットが活躍する場面の拡大に向け、法整備も進んでいます。ドローンでは、有人地帯での目視外飛行、いわゆるレベル四飛行を可能とする改正航空法が二〇二二年十月に施行されました。
モノづくりの現場では産業用ロボットや無人搬送車の活用が進み、介護施設では多様なロボットが利用者の生活支援や介護者の負担軽減に役立てられています。 ロボットが活躍する場面の拡大に向け、法整備も進んでいます。ドローンでは、有人地帯での目視外飛行、いわゆるレベル四飛行を可能とする改正航空法が二〇二二年十月に施行されました。
具体的には、県内のモノづくりが深く関係する工作機械、産業用ロボットや航空機の部品、半導体、蓄電池をはじめ十一物資が特定重要物資として指定されており、今後、それら物資の安定供給確保に取り組む民間事業者の支援を通じてサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。
参加高校は、実際に産業現場で使われている産業用ロボットを用いて、ボールペンの組立てやお菓子の箱詰め及び、ギア部品の組立てといった課題について、自動化システムの構築を目指している。 今回の競技会には、県立工科高校９校と栃木県の工業高校１校、合計10校が参加しており、本年４月から８か月をかけてロボットシステムインテグレータ企業から指導や助言を受けながらシステム構築を進めてきた。
また、民間においても新たな産業用ロボットをイメージし、そのアプリケーションのアイデアを競うロボットアイデア甲子園などの取組が行われております。県といたしましては、引き続き学校や企業などと連携しながら、多種多様な学びや体験の場を積極的に提供してまいります。 次に、雇用・人材育成と教育システムについての御質問にお答えいたします。
徐々によい傾向、また改善の傾向が見られているところでありますが、今後、ますます人口減少が進み、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保することがさらに難しくなることが想定されますので、長期的に見ますと、ＡＩやＩｏＴ、産業用ロボットなどのデジタル技術を活用し、業務の自動化や効率化を図ることが避けられない状況にあるものと考えております。
加えて、本年三月に策定しました岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、ローカル５Ｇによる高精細映像のリアルタイム伝送や、小型産業用ロボットによる梱包などの最新技術を体験できる実証環境を整備し、ニュービジネス創出拠点としての新たな役割も今担ってきているところでございます。 このように、テクノプラザは開設以来、二十年以上にわたって県内のものづくり産業を幅広く支援してまいりました。
この産業展は、アイチ・スカイ・エキスポの運営事業者の代表企業であるＧＬイベンツが主催しており、工作機械や産業用ロボットの日系企業など、約二千三百社の企業が出展しております。
102 ◯見雪新産業振興課長 本県には、電力や電圧の制御に使われるパワー半導体、自動運転などＩｏＴ社会を支える画像センサー、そして半導体の製造を支える産業用ロボット、半導体製品を構成する各種材料など、それぞれの分野で世界的トップレベルの企業が立地しております。
しかしながら、たとえ工場が自動化しても、その産業用ロボットを作り出し、メンテナンスや点検、修理を行うエンジニアの力が引き続き必要だと思います。 そのため、県立工業高等学校で、時代の変化に応じた、より専門性の高い即戦力のエンジニアを育成していく必要があるのではないかと考えます。
依然、新型コロナウイルス感染症や部材不足の問題は含んでいますが、モノづくり現場での生産性向上や人手不足に対応するために、作業の自動化に対するニーズは高く、自動車の電動化や半導体関連の製造などへの影響も相まって、今後も一層、産業用ロボットの需要が期待されます。 日本製の産業用ロボットの出荷台数は世界の約半数を占め、世界一のシェアを誇っております。
〔資料②提示〕こちらは図表で示させていただきましたけれども、日本は世界一のロボット生産国で、世界のロボットの６割弱が日本メーカー製ということで、世界の販売台数も右肩上がり、また、利用されているところも、主に産業用ロボットに関しては自動車ですとか、電機・エレクトロニクス、様々な業種でロボット産業が今発展しております。
ここ数年の産業用ロボットの業界動向を見ますと、世界の産業用ロボットの出荷台数は、二〇〇九年から二〇一九年の十年間で六倍に増えております。 そして、新型コロナウイルス感染症の経験から、製造現場では今後人と人との接触をなるべく減らすことが求められ、産業用ロボットの需要はさらに高まっていくものと推測されます。
医療、介護や飲食・サービス業など、ロボット技術の活用が幅広い分野で期待されている中、本県のロボット産業は産業用ロボットを中心に、全国有数の産業規模を誇っております。 ロボット産業の将来性や本県の高いポテンシャルを踏まえ、県は二〇一四年十一月に、あいちロボット産業クラスター推進協議会を立ち上げました。
来年度は、トライアル大会として、参加生徒には今春から産業用ロボットの実習を積んでもらい、大会期間中にアイチ・スカイ・エキスポの会場で成果を披露してもらう予定である。
このような背景もあり、中小企業のデジタル化を推進するため、本県ではこれまで、デジタルとモノづくりの現場に精通した専門家による活用相談窓口の開設や、ＩｏＴ、産業用ロボット導入支援講座などの人材育成支援、セミナーによる普及啓発に取り組んでまいりました。
産業用ロボットの導入についても研修会を本年９月から開催しており、産業用ロボット導入の際に必要な基礎的な知識の習得のほか、ロボットメーカー等とのマッチング会も実施している。
新たに五十名以上の雇用を創出する新工場では、ＩｏＴや産業用ロボットなど最新技術を導入した国内最先端工場として稼働が始まっており、昨年十月末に増設された大塚テクノ株式会社の医療用輸液バッグフィルム工場と連携し、国内トップシェアを誇る輸液のリーディングカンパニーとして、国内はもとより、世界的な健康長寿の実現に貢献をいただけるものと大いに期待いたしているところであります。
また、企業内のデジタル化を先導、推進できる人材を育成するため、ＩｏＴや産業用ロボットの活用を考えている企業の社員約八十名を対象に、デジタル技術の基礎的な活用手法を学んでいただくための研修会を開催しております。 さらに、経営者、幹部等百名を対象に、デジタル技術を活用して生産性向上を成功させた事例等を紹介するなど、経営者層の理解、意欲を促すためのセミナーを来年一月に開催することとしております。
31: 【ロボット国際大会推進室長】 サービスロボット社会実装推進事業では、既にモノづくり現場で普及が進んでいる産業用ロボットと比較して、今後の実用化が課題となっているサービスロボットに着目し、先端的なロボット技術やそれらが活躍する社会の姿をショーケースとして広く発信することを通じてサービスロボットの社会実装を促進することを目的に実施した。
産業用ロボットでは世界的な企業ですよ。それと、清原の工業団地には、私も行ってみましたけれども、川田工業といったかな、二足歩行のロボットを一生懸命にやっている。ずっと前ならホンダでＡＳＩＭＯだったか、ホンダもある。ですから、重点５分野にプラス１で６分野、ロボット産業も積極的に加えるべきだと思うのですけれども、産業労働観光部長の所見をお聞かせ願いたいと思います。